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レセプトオンライン請求
義務化を事実上撤回―2009年重大ニュース(7)「レセプトオンライン請求」(医療介護CBニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000000-cbn-soci

厚生労働省は、レセプトのオンライン請求だけでなく電子媒体による請求も「原則の請求方法」として、両者を同列に扱うことなどを定めた「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」を11月26日に施行した。これにより、高齢の医師などが廃院を検討し、神奈川県や大阪府では訴訟にまで発展した厚労省の「オンライン請求義務化」の方針は、事実上撤回された。

同日施行の改正厚労省令では、診療報酬の原則の請求方法をオンラインまたは電子媒体の「電子レセプト」による請求とし、オンライン請求と電子媒体による請求の両者を同列の扱いと定めた。
また、現在手書きで請求している医療機関・薬局の電子レセプトへの移行は免除され、「努力義務」となった。このほか、常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて65 歳以上で、電子レセプトによる請求に対応できない診療所・薬局の移行も免除された。
さらに、改正省令が公布された11月25日までに、電子レセプトに対応していないレセプト作成用コンピューター(レセコン)を購入するなどした医療機関については、リース期間または減価償却期間が終わるまでの間、電子レセプトへの移行を猶予する。
この改正省令により、厚労省が掲げた「オンライン請求義務化」は事実上、撤回された。改正省令案へのパブリックコメントでは、「義務化を撤回すべき」(1006件)、「情報漏えいなどセキュリティー面に不安を感じる」(968件)、「本業である診察に支障を来す」(140件)、「経済的負担が大きい」(139件)などの意見が寄せられていた。

■60歳以上の開業医の3割「辞めて引退する」
厚労省がオンライン請求義務化を定めたのは06年4月の改正省令。レセプトの提出方法には、▽手書きで紙レセプトを提出する▽レセコンで紙レセプトを作成して提出する▽レセコンでデータを作成してフロッピーディスクなどの電子媒体で提出する▽レセコンでデータを作成し、データ送信用パソコンからインターネット回線を用いてオンラインで請求する-の4つがあるが、改正省令ではオンラインによる請求を原則の請求方法とし、11年度以降はオンライン請求でなければ診療報酬を支払わないとした。

これに関して、神奈川県保険医協会が会員5000人以上に実施したアンケートでは、12.3%が「義務化が決定するなら廃院する」と回答。京都府保険医協会が60歳以上の開業医を対象にしたアンケートでは、3割以上が「辞めて引退する」と答えた。また、日本医師会が4万2130施設から有効回答を得たアンケートでは、8.6%に当たる3611施設が「廃院を考えている」と回答した。3611施設を開設者の年齢別に見ると、70-79歳が1212施設、80歳以上が882施設と高齢の医師が多かった。

■訴訟に発展も、取り下げ視野に
神奈川県保険医協会は09年1月、法改正ではなく省令改正で定めた義務化には従う義務がないことの確認を求め横浜地裁に提訴。大阪府保険医協会も4月、大阪地裁に同様の訴訟を起こした。

しかし、11月に義務化を事実上撤回する改正省令が施行されたのを受け、大阪府の原告団は「終息の方向に向けて検討したい」との方針を表明。一方、神奈川県の原告団は12月の口頭弁論で、「今の形での裁判続行は難しい」として、訴状の内容を変更して訴訟を続けるか、訴訟を取り下げるかなどを含めて、今後の訴訟の進め方を検討する考えを示した。

テーマ:医院経営 - ジャンル:ビジネス

歯科医院向け情報 | 17:12:46 | Trackback(0) | Comments(0)
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